question
 当社は家庭用ガスの販売をしていますが、数千円から数万円の小口の未収金が多数発生しており、回収に苦労しています。中には、ガス料金を払わないまま転居してしまう方もいらっしゃいます。何かいい方法はないでしょうか。

answer 
 当事務所では、
貴社に代わってお客様と交渉したり、裁判手続を代理することが可能です。ガス料金回収のためであれば転居先を調査することも可能です。どうしても支払っていただけない場合には、少額債権執行の手続を利用して代理人として強制執行することも可能です。

解説 

af9970014103▼勘定合って、銭足らず
 「勘定合って、銭足らず」ということわざがあります。これは、損益上は黒字であっても、キャッシュフローが赤字では経営が成り立たないという意味です。 売上げの回収時期と仕入の支払時期のずれにより資金繰りに苦労することもあるようですが、売上げが順調であっても代金を回収できないことにより「銭足らず」の状態になってしまうことも少なくないようです。

 お尋ねのように少額な未収債権を多数抱えている場合には、「敷居が高い」というイメージのある弁護士や司法書士に依頼しづらいために未収債権が増え続け、どこかの時点で損金処理せざるをえないケースが多いようです。

 しかし、少額な未収債権であっても司法書士に回収を依頼することができますので、まずは当事務所に相談してみてください。

▼債権回収にかかる費用は
 「裁判にはお金がかかる」などと言われます。そのようなイメージから、お尋ねのような少額な未収債権の回収を専門家に依頼するのは躊躇するという気持ちは理解できます。しかしながら、筆者の経験上、代理人である司法書士の名前で請求書を送るだけでも大きな効果があります。この場合の実費の費用は郵送料だけです。

 また、数万円の訴訟を提起する場合に裁判所に納める手数料はわずか千円です。

 「裁判にお金がかかる」主な原因は、実は、司法書士等に支払う報酬です。しかし、お尋ねのように、同種の債権であり、ある程度件数がまとまるのであれば、事務処理の工夫により低コストで受任することも可能です。当事務所では、着手金1件5,000円、成功報酬は回収額の30%、その他郵送料、住民票等公的証明取得費用、印紙代等の実費でお受けしています。

▼顧客の転居先が不明な場合
 ガス料金の滞納の原因のひとつに、転居先がわからないという事情もあるかと思いますが、認定司法書士であれば債権回収を前提として住民票の異動の調査をすることも可能です。ただし、住民票を異動せずに転居してしまった場合は調査は困難となります。

▼少額訴訟・少額債権執行で効率的な回収を
 平成10年に導入された少額訴訟は、原則として1日の審理で訴訟を終結させる制度ですが、あまり利用されているとは言えない状況にあります。しかし、当事務所が代理人として少額訴訟手続の判決を得た場合には、当事務所が代理人となって強制執行をすることも可能です。

▼平素からの管理が肝要
 今回は、未収債権の回収に当事務所がお役に立てることを説明してきましたが、できれば、未収債権の発生を防ぎたいものです。そのためには、料金の滞納には敏感に反応し、滞納額が増える前にお客様と交渉するのがよろしいかと思います。また、当事務所への依頼も早めに行うことをお奨めいたします。