ケース別に当事務所で取り扱った債権回収の具体例をご紹介します

 大手総合病院の医療費
ご依頼をいただいた大手総合病院は社会的にも信頼されている地域の医療機関であるため、多くの患者さんを抱えていますが、中には医療費の支払いが困難であったり、入院中に死亡された方の相続人が経済的困窮のために支払いが困難なケースが多発していたため、当事務所で受任しました。
しかし、地域の信頼される医療機関として裁判までして督促をすることもできないため、裁判外においてソフトな督促を行っています。これによりこれまで病院の経理係では対応困難な方たちの多くが分割払いなどに応じてくれています。

分譲別荘地の管理費等
バブルの頃に開発・分譲された別荘地を管理するために組合が設立されていますが、その後の経済状況の変化により、管理費を支払うことができないオーナーや、「別荘を利用していないから管理費は支払いたくない」という身勝手なオーナーが多数にのぼるようになってしまったため、組合の運営にも支障を来すようになり、当事務所が受任しました。
滞納者に対して当事務所の名前で督促することにより大きな成果が出るとともに、長期滞納者には訴訟を提起して裁判上の和解をしたり、判決を出してもらって消滅時効を停止する効果を生じています。

新聞購読料
新聞購読料は3ケ月滞納してもせいぜい1万円程度ですので、ご相談いただいた新聞販売店では専門家による回収は考えていませんでした。しかし、そのような滞納者に対しては、新聞配達員が配達に際して督促を行っていたため、配達員の士気にも影響を及ぼしていました。
そこで、当事務所が受任して督促・回収をすることにより、回収率が向上しただけではなく、配達員は配達に専念できるようになりました。

スポーツ用品店
ご相談いただいたスポーツ用品店は、主に、学校やスポーツクラブに出入りして子供たちに直接スポーツ用品を販売していました。しかし、集金は学校の先生やスポーツクラブ運営者に任せていたため非常にルーズになり、支払いが遅れてもほとんど督促をすることもなく、未収債権が恒常的に多数生じるようになりました。
そこで、当事務所が受任し、未収金について親御さんに連絡をとり、分割払いなどで未収債権を回収しています。また、悪質な滞納者に対しては訴訟を提起して裁判手続上で話し合いをして回収を進めています。

不動産業者
収益物件である中古アパートの購入に向けて不動産売買契約を締結しましたが、売主の事情により売買契約が解除されました。買主は既に手付金を支払っていたため、売主に対し、手付金の返還と同額の違約金の支払いを請求しましたが、売主はこれに応じませんでした。
そこで、当該アパートから発生する賃料について仮差押を申立て、その後、裁判を提起して勝訴判決を得、仮に差し押さえてあった賃料を回収するとともに、その後発生する賃料の回収も行いました。
結局、売主が破産してしまったため、全額回収とまではいきませんでしたが、約80%は回収できましたので、手付金の金額は充分回収できたことになります。

電気工事業者
建築請負工事業者から電気工事を請け負ったものの、工事代金を支払ってもらえずにご相談に来ました。お話を聞いてみると、当該建築請負業者は、地元の中堅住宅業者の仕事を継続的にしているようでした。そこで、その住宅業者から支払われる工事請負代金から回収することをターゲットにすることにしました。
当該建築請負業者に訴訟を提起し、勝訴判決を得ることができましたので、予定どおり、住宅業者から支払われる工事請負代金を差し押さえて回収することができました。

水産物商社
東京の食品販売会社に対する未収売掛金が8000万円まで膨らんでしまったため、当該食品会社の販売先に対する将来の売掛債権の債権譲渡を受け、債権譲渡登記を行いました。そして、未収売掛金について5年間で支払いを受けられるように支払計画を協議し、計画どおり未収売掛金を回収することができました。このケースでは、弁護士が債権譲渡契約を立案し、当事務所が債権譲渡登記を行いました。

織布卸問屋
かなり以前から京都市の反物販売会社に反物を販売していましたが、最近、販売代金支払いために当該反物販売会社から手形のジャンプが要請されるようになりました。そこで、当事務所が債権譲渡契約書を立案し、当該反物会社の販売先に対する将来の売掛債権の譲渡を受け、債権譲渡登記を行いました。現在は、計画的に未収販売代金の支払いが行われています。

食料品卸売商社
食品卸売りをしている業者が取引をしている東北の食品販売会社に対し、約4000万円の未収売掛金があり、相談にいらっしゃいました。調査したところ、先方の代表取締役個人が所有する不動産は何らの担保も登記されていなかったため、根抵当権設定契約書を作成し、担保提供を受けることができました。
契約書に調印していただくために東北に出張しましたが、その際、当該食品販売会社の不振の要因が東日本大震災であることを聞かされ、一日も早く正常な事業活動に戻ることを願わずにはいられませんでした。

太陽光パネル設置業者
太陽光パネルを商社から仕入れて、販売・設置する業者からの依頼により、商社の間の仕入れに関する継続的取引契約書、住宅会社との間の太陽光パネル設置販売取引契約書を作成しました。これらの契約書の起案は、事業開始前に検討する必要があったため、事業モデルを協議しながら想定される問題点を抽出して条文を作り込んでいきました。
また、仕入れから販売までの一連の契約書を作成する過程で、仕入れた太陽光パネルの所有権がどのタイミングで移転していくのか、その瑕疵は誰が負担するのかなど、統一的な考え方を明確にすることができました。

輸入食品販売会社
主にアメリカから菓子を輸入している会社の依頼により、販売店が店頭に設置する自動販売マシンの貸与契約と当該自動販売マシンに供給する菓子の継続的販売契約を作成しました。自動販売マシンを設置する販売店の数が多いため、ワンライティング式の契約書を作成し、簡易に契約できるように工夫しました。