契約書・公正証書に関するよくある質問です

取引が円滑に行われているため、わざわざ契約書を作成する必要性は感じていないのですが

 現状は問題ないとしても、企業が商取引を行ううえでは、必ずリスクを伴います。それは、クレームであったり、売掛金の支払遅滞であったり、取引先の倒産であったり、実に様々です。 また、天災によるリスクが生じるおそれもあります。このようなリスクは極力回避したいものですが、そうするためには取引に関する契約書を充実しておく必要 があります。
 つまり、あらゆる場面を想定して契約書を作成することにより、リスク回避のために業務や取引をどのようにすればいいのかを明らかにすることができるのです。
 人体に例えれば、太い血管を中心として取引が正常に行われることが理想です。また、不要な廃棄物は尿などとして対外に排出する必要があります。人体には、そうした機能が最初から設計されているのです。商取引についても、リスクを予防し、また、早期発見して対策を取る流れが当初から設計されていなければリスク回避をすることができません。そういう意味で、契約書はリスクを回避するための重要な設計図なのです。

お金をかけて専門家に依頼しなくても、市販の契約書雛形を使えば十分だと思いますが

 我が国では、書面としての契約書を交わすことなく商取引を行うことが少なくありません。 この場合、順調に取引が行われている間はいいのですが、双方の思惑が異なる場合にはトラブルに発展する可能性が高いということができます。
 では、市販の契約書の雛形を使用して契約書を交わしている場合はどうでしょうか。もちろん、契約書が存在しない場合に比べればまだましですが、その雛形は どのようなシチュエーションで誰の立場で作成されたものか不明であり、迂闊に利用したために自社に不利益な内容になっているおそれもあります。
 企業の取引は、それぞれに個別の背景があり、当事者も異なります。そして、予想されるリスクも異なります。このように、それぞれの取引が各々ユニークな ものであることを考えると、リスク回避の設計図である契約書の内容も自ずと異なってきます。

「リーガルチェック」とはどういうことですか

 「リーガルチェック」とは、法的妥当性や予想されるリスクの有無をチェックすることです。当事務所では、契約書のリーガルチェックはもちろんのこと、事案に応じた契約書の作成も行っています。 

契約書はリスク回避だけの目的で作るのですか? もっと前向きな意義はないのですか?

 「契約書の作成・リーガルチェックはリスク回避を目的としたものである」という説明だけでは、どちらかと言うと後ろ向き、受動的という印象を持たれる かもしれません。しかし、契約書はリスク回避を目的としつつも、戦略的に、より有利な条項を盛り込み、企業に利益をもたらすという戦略的法務を認識しながら実行します。
したがって、契約書の作成・リーガルチェックは必ずしも後ろ向きなものではなく、むしろ、企業に利益をもたらす戦略的なものであると考えるべきです。

中央合同事務所では、どのような契約書の作成・リーガルチェックが得意ですか

  当事務所が得意とする契約書の分野は概ね下記のとおりです。 また、下記以外も契約書のご相談も承っています。

 1.不動産の売買契約に関するもの
  ・売買予約契約書
  ・買戻特約付売買契約書
  ・借地権付底地売買契約書
  ・通行地役権付土地売買契約書     
  ・建物取壊条件付更地売買契約書
  ・抵当権付売買契約書     
  ・農地売買契約書
  ・借地権付建物売買契約書
  ・地主による建物買取契約書

 2.動産の売買に関するもの
  ・物品売買契約書
  ・機械売買契約書
  ・割賦払機械売買契約書
  ・動産譲渡担保契約書

 3.継続的売買取引に関するもの
  ・継続的商品取引基本契約書
  ・原料取引基本契約書     
  ・継続的商品供給契約書
  ・担保権付継続的取引契約書     
  ・部品製造委託売買契約書

4.不動産・動産の賃貸借に関するもの
  ・定期借地権設定契約書
  ・建物譲渡特約付借地権設定契約書
  ・定期建物賃貸借契約書
  ・定期建物賃貸借契約説明書
  ・土地一時使用賃貸借契約書
  ・事業用借地権設定に関する覚書
  ・自己借地権設定契約書
  ・駐車場用地賃貸借契約書     
  ・借地権譲渡契約書
  ・広告塔掲載契約書(屋上使用契約書)     
  ・借地契約の更新契約書
  ・土地転貸借契約書
  ・地代催告兼契約解除通知書
  ・土地賃貸借契約の更新拒絶の通知書
  ・賃料変動型店舗賃貸借契約書     
  ・一時使用の店舗賃貸借契約書
  ・営業許可契約書     
  ・社宅使用契約書
  ・ビル内駐車場の使用契約書
  ・確定期限付建物賃貸借契約書
  ・動産賃貸借契約書     
  ・自動車賃貸借契約書
  ・動産リース基本契約書
  ・不動産コンサルティング契約書
  ・サブリース契約書

5.使用貸借に関するもの
  ・土地使用貸借契約書
  ・建物使用貸借契約書
  ・動産使用貸借契約書
  ・使用貸借基本契約書   
  ・使用貸借物の返還請求書

6.金銭消費貸借・債権債務に関するもの
  ・金銭消費貸借契約書
  ・手形貸付による金銭消費貸借契約書
  ・分割貸付による金銭消費貸借契約書   
  ・限度貸付による金銭消費貸借契約書
  ・(根)抵当権設定金銭消費貸借契約書   
  ・公正証書作成用金銭消費貸借契約書
  ・給料天引きによる割賦償還用金銭消費貸借契約書
  ・金銭準消費貸借契約書
  ・債務弁済契約書  
  ・履行引受書
  ・相殺通知書
  ・相殺契約書
  ・債務免除証書
 ・債権債務不存在確認書

7.抵当権・根抵当権・その他担保権に関するもの
  ・(根)抵当権設定契約書
  ・(根)抵当権追加設定契約書
  ・根抵当権極度額増額変更契約書
  ・根抵当権の債権の範囲変更契約書
  ・免責的債務引受による(根)抵当権変更契約書
  ・(根)抵当権の譲渡契約書   
   ・根抵当権全部譲渡承諾書
  ・転抵当権設定契約書
   ・抵当権の順位変更契約書
  ・仮登記担保設定契約書
  ・停止条件付代物弁済契約書
  ・譲渡担保契約書
  ・質権設定契約書
  ・質権設定承諾願い兼承諾書   
  ・転質権設定契約書
  ・債権質設定通知書
  ・(根)抵当権解除証書

8.債権譲渡・債務引受に関するもの
  ・債権譲渡契約書
  ・抵当権付債権譲渡契約書
  ・債権譲渡通知書
  ・免責的債務引受契約書
  ・重畳的債務引受契約書
  ・債務承認・弁済契約書
  ・債権譲渡担保契約書
  ・集合債権譲渡担保契約書
  ・ファクタリング契約書

9.贈与契約に関するもの
  ・贈与契約書
  ・負担付贈与契約書
  ・死因贈与契約書   
  ・定期贈与契約書
  ・停止条件付動産贈与契約書   
  ・死因贈与の取消通知書

10.委任・委託・寄託に関するもの
  ・業務委託契約書
  ・商品販売委託(代理商)契約書
  ・商品販売委託(問屋)契約書
  ・営業委託契約書
  ・経営委託契約書
  ・開発業務委託契約書   
  ・賃貸不動産管理委託契約書
  ・清掃業務委託契約書   
  ・警備委託契約書
  ・顧問契約書
  ・寄託契約書
  ・経営コンサルティング契約書
  ・債権管理委託契約書
  ・債権回収業務委託契約書
  ・不動産信託契約書
  ・金銭信託契約書
  ・後継ぎ遺贈型受益者連続信託契約書

11.請負に関するもの
  ・工事請負契約書
  ・製造委託契約書
  ・保守契約書   
  ・商品運送契約書
  ・製造物供給契約書
  ・産業廃棄物運搬契約書

12.会社運営・社内手続に関するもの
  ・株式譲渡契約書
  ・株式の譲渡承認又は相手方指定請求書
  ・株式譲渡の相手方指定通知書
  ・株式売渡請求書
  ・新株予約権付与契約書
  ・合併契約書
  ・株式交換契約書   
  ・会社分割計画書
  ・営業譲渡契約書
  ・支配人選任契約書   
  ・支配人に対する介入権行使の通知書
  ・始末書
  ・競業禁止に関する誓約書
  ・証券代行事務委託契約書

13.商取引に関するもの
  ・取引基本契約書
  ・業務委託契約書
  ・秘密保持契約書
  ・継続的商品売買契約書
  ・代理店契約書
  ・特約店契約書   
  ・フランチャイズ契約書
  ・店舗経営委任契約書
  ・コンサルタント業務契約書
  ・OEM基本契約書
  ・共同開発契約書
  ・ノウハウ実施契約書
  ・業務支援契約書
  ・広告掲載契約書
  ・インターネット広告掲載契約書

14.成年後見・介護に関するもの
  ・任意後見契約公正証書
  ・複数任意後見人選任契約公証証書
  ・財産管理契約書
  ・見守り契約書
  ・死後事務委任契約書

15.その他特殊な契約等に関するもの
  ・覚書
  ・和解契約書
  ・示談書   
  ・土地境界確定契約書
  ・私道用土地通行地役権設定解約書
  ・離婚協議書
  ・養育費増額変更協議書
  ・合意書 

中央合同事務所では、具体的にどのような「リーガルチェック」を行うのですか

 下記にご紹介する例れは、当事務所で行っている契約書リーガルチェックの一例です。本件は、継続的商品売買基本契約書のうち、商品の引渡に関する条項について、買主(乙) の立場からリーガルチェックしたものです。このように、依頼者の立場に立った意見を述べると共に、変更案を提示いたします。 

原契約案の条項
 (商品の引渡)
 第○条 甲は、個別契約の定めに従って、本件商品を乙に納入する。

当事務所のコメント
①商品の引渡条件について明示すべきです
 商品の納入については、最低限、納入の期限、納入の場所、納入方法、費用負担を明確にする必要があります。これらは、個別契約に定めてもかまいませんが、本件のように、多くの取引回数が予想される場合には、基本契約において原則を定め、個別契約で別途定めた場合は個別契約に従うという方法をとられた方がコスト的にも優れていると思われます。
  なお、これらについて基本契約にも個別契約にも定めを置かなかった場合には、法律の定めに従うことになりますが、戦略的には御社の要望する条件を先に提示された方がいいと思われます。

②引渡条件が守られなかった場合の措置を規定すべきです
 売主の都合により納入期限、納入場所、納入方法等の条件が満たされないことが判明した場合には、売主に通知義務を課し、その対応に対は御社の指示にしたがうべき旨を規定すべきです。売主が、一度は注文請書で受けた注文ですから、この場合の措置について御社の指示に従っていただくのは信義上当然であると思 われます。
  次に、現実に納入期限、納入場所、納入方法等の条件が守られなかった場合の措置についても規定すべきです。これらの場合、御社の逸失利益は、単に商品転 売による利益だけではなく、御社の信用回復に対する損害賠償をも検討しておくべきです。
  この点についての条文につきましては、次回打ち合わせで検討させていただいたうえで起案することにいたします。

③検収の方法を検討し、瑕疵担保の負担をどうするか検討すべきです
 また、買主としては、どのように検収するのかを具体的にイメージし、検収時に発見可能な瑕疵の類型と発見不能な瑕疵の類型を検討してください。なお、本条文に検収方法及び瑕疵への対応を盛り込むと冗長になりますので、別に条文を興した方がいいと思われますが、具体的な起案については御社において瑕疵の類型を検討された結果をお聞きして作成することにしましょう。

変更案
 (商品の引渡)
 第○条 甲は、個別契約により乙から本件商品の発注を受けた場合には、2日以内に注文請書を乙に交付し、原則として7日以内に乙の○○センターに到着する よう持参又は送付により納入する。なお、納入に要する費用は甲の負担とする。
2 前項にかかわらず、個別契約に前項の条件と異なる条件が付されている場合には、個別契約に付された条件が優先する。

 なお、引渡条件が守られなかった場合の措置、検収の方法と瑕疵担保の負担は別途条文を設けることとします。