債権・動産譲渡登記に関するよくある質問です

債権譲渡登記とはどのような制度ですか

 債権譲渡登記制度とは、法人が、金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権を設定するについて、債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備するために制度化されたものです。
 民法の原則は、金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権設定を第三者に対抗するためには、原則として確定日付ある証書によって債務者に通知するか、債務者の承諾を得なければなりません。
 しかし、この特例として、債権譲渡登記をすれば,第三者に債権譲渡等を対抗することができます。
 債権譲渡登記では、企業が有する資産を有効に活用し、資金調達の円滑化・多様化を図るため、将来発生する債権の譲渡についても第三者に対する対抗要件を備えることが可能です。

第三債務者(譲渡 された債権の債務者)はだれに債務を支払えばいいのですか

 第三債務者は、債権者から債権譲渡の通知を受けた場合、債権を譲り受けた者から登記事項証明書の交付を伴う債権譲渡通知を受けた場合には、その後は債権の譲渡を受けた者を債権者として扱う必要があります。
 逆に言えば、第三債務者は、債権譲渡の通知を受けず、また、債権譲渡を登記した登記事項証明書の交付を受けるまでは、今までどおり、譲渡前の債権者に弁済をすれば足ります。
 通常、債権譲渡登記をしても、債権譲渡があったことを第三債務者に知らせることはありませんから、第三債務者には知れることなく債権譲渡をすることができます。

どのような場合に債権譲渡登記を利用すればいいですか

 債権を担保するために不動産などの担保が十分でない場合、債務者の資金繰りが悪化している場合などが考えられます。
 この場合、将来債権を含めて債権譲渡登記をすることにより、債権譲渡があったことを知らされない第三債務者は従来どおり債務者に弁済をしますが、債務者は、既に譲渡された債権の債権者の立場にありませんから、譲渡を受けた債権者の代理人として弁済を受領し、その受領した金額を債権譲受人に交付することになります。
 そして、債権譲渡人の資金繰りがそれ以上に悪化した場合などには、債権譲受人は第三債務者に登記事項証明書を交付して、第三債務者から直接弁済を受けることができるのです。

 

債権譲渡登記を利用するスキームは理解できましたが、それに関する契約書はどのような内容にすればいいですか

 当事務所で種々の契約パ ターンを用意し、また、オーダーメイドも承っていますので、お尋ねください。

 

債権譲渡登記を取り扱う法務局は東京法務局だけと聞きましたが、静岡県浜松市の中央合同事務所に依頼することはできますか

 もちろんです。登記申請は、オンラインまたは郵送により 申請しますので、旅費等の経費が余分にかかることはありません。

 

債権譲渡登記を依頼すると、どのくらいの費用がかかりますか

 契約書を作成するかどうか、被担保債権はいくらか、いくつの債権譲渡を登記するかなどによって費用が異なります。報酬表を見ていただければ概ね計算できると思いますが、具体的にはお問い合わせいただければ結構です。

 

譲渡禁止特約のある債権について債権譲渡登記をすることができますか

 債権は、原則として譲渡することができるが、その性質上、または、当事者が譲渡禁止の特約をした場合は譲渡することができ ません。

 最判昭和48年7月19日は、「民法四六六条二項は債権の譲渡を禁止する特約は善意の第三者に対抗することができない旨規定し、その文言上は第三者の過失の有無を問わないかのようであるが、重大な過失は悪意と同様に取り扱うべきものであるから、譲渡禁止の特約の存在を知らずに債権を譲り受けた場合であつても、これにつき譲受人に重大な過失があるときは、悪意の譲受人と同様、譲渡によつてその債権を取得しえないものと解するのを相当とする。」と判示してい ます。

 債権譲渡契約により債権の譲り受けをしようとする者は譲渡人よりも優位な立場にあるでしょうから、譲渡債権の内容について事前に譲渡人に確認を求めることは可能であると思われます。そうだとすれば、その調査をせずに譲渡禁止特約の存在を見過ごしてしまうのは重大な過失となるものと考えられます。仮に、譲渡禁止特約を見過ごしてしまいますと、債権譲渡登記ができても、実質的には何の保全にもならないものとなってしまいます。
 したがって、譲渡の対象となっている債権について譲渡禁止の特約がないことを確認しておくことが重要となります。
 

債権譲渡契約だけを締結して登記は留保しておこうと思いますが、その場合のリスクについておしえてください

 債権譲渡契約書を預かっただけで登記をしない場合、仮に債務者が破産等の倒産手続をとったときには、債権譲渡が詐害行為であるとして破産管財人に否認される可能性が極めて高いと思われます。したがって、債権譲渡契約書を預かっただけでは法的には価値がないと考えます。
 下記に
拙稿「司法書士のための破産の実務と論点」(民事法研究会 2014年)から引用します。
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 債権譲渡担保契約は、債権者の債務者に対する債権の担保のために、債務者の第三債務者に対する債権を債権者に移転するという形式をとる譲渡担保である。債権譲渡担保を第三債務者に対抗するためには、譲渡人である債務者が第三債務者に債権譲渡した旨を通知し、又は第三債務者が承諾をする方法(民467Ⅰ。以下、「通知型」という。)、債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに登記をする方法(債権譲渡4Ⅰ。以下、「登記型」という。)がされたときは,第三債務者に登記事項証明書を交付して通知をし、又は第三債務者が承諾をする方法がある(同条4Ⅱ)。
 通知型の場合、債権譲渡担保契約の締結と同時に通知を行うと債務者の信用不安を生じかねないので、実務的には、債務者の手形不渡等の信用悪化を停止条件として債権譲渡の効力を生じさせ、第三債務者に対する通知を行うという方式が多く用いられている。
 一方、登記型の場合には、債権譲渡担保契約締結と同時に債権譲渡登記を行うことにより第三者対抗要件を具備したうえで、債務者の信用悪化が生じるまでは従前どおり債務者に第三債務者から債権を回収させるため通知型のような信用不安は生じにくいという特徴がある。
 なお、現在及び将来の債権を包括的に譲渡する集合債権譲渡担保についても、譲渡対象となる債権が他の債権から識別できる程度に特定されている限り有効とされているが(最判平成11年1月29日(民集53巻1号151頁))、これは、通知型、登記型双方に適用があると考えられる。
 債権譲渡契約の否認についてはこれまで多くの裁判例が出されているが、最判平成16年7月16日(民集58巻5号1744頁、裁時1368号1頁、判時1827号64頁、判タ1167号102頁)で一定の整理がされていると考えられる。
判例は、「債務者の支払停止等を停止条件とする債権譲渡契約は,その契約締結行為自体は危機時期前に行われるものであるが,契約当事者は,その契約に基づく債権譲渡の効力の発生を債務者の支払停止等の危機時期の到来にかからしめ,これを停止条件とすることにより,危機時期に至るまで債務者の責任財産に属していた債権を債務者の危機時期が到来するや直ちに当該債権者に帰属させることによって,これを責任財産から逸出させることをあらかじめ意図し,これを目的として,当該契約を締結しているものである。
 上記契約の内容,その目的等にかんがみると,上記契約は,破産法72条2号の規定の趣旨に反し,その実効性を失わせるものであって,その契約内容を実質的にみれば,上記契約に係る債権譲渡は,債務者に支払停止等の危機時期が到来した後に行われた債権譲渡と同視すべきものであり,上記規定に基づく否認権行使の対象となると解するのが相当である」としている。
 このように、通知型で停止条件付債権譲渡契約は遍頗行為否認の対象となることが明らかとされた。
-----------引用終わり

動産譲渡登記についても知りたいのですが

 現在、ホームページの準備中ですので、申し訳ありませんが事務所に直接お問い合わせください。