◇債権回収でキャッシュフローを正常化しましょう
 「債権回収」、「未収金回収」という言葉からどんなことを想像しますか? 「取り立て」、「裁判」、「差押」等の言葉ですか?
 実は、債権回収は特別なことではありません。売上代金、請負代金、賃料、医療費等、物やサービスに対する対価を支払ってもらうことであり、当然の権利であるとともにビジネスを継続していくために必要不可欠なことです。
 お金の流れは血液の流れと同じです。健全な体のためには血液の流れをよくしておく必要があります。どこかで流れが止まると異常が発生します。ビジネスにおいても、お金の流れが止まると新たな投資に支障を生じ、場合によっては倒産に追い込まれることさえあります。
 ですから、債権回収を意識することはビジネスの継続に不可欠なことであり、企業存続の根幹をなすということができます。

◇不良債権のダメージを考えてみまょう
 利益率20%の商品代金50万円の回収が滞っているとします。もしも、これが回収不能となってしまった場合、これを穴埋めするためにはどれだけ同じ商品を販売しなければならないのでしょうか。
 50万円の利益を出さなければなりませんので、そのためには250万円分の商品を販売しなければならないことになります。
 もちろん、未収代金は全額回収できることが理想です。しかし、倒産等により回収不能となることは避けることができません。しかし、回収不能となる前に一部でも回収することができれば、ビジネスに対するダメージは大きく軽減されることになります。

◇債権の内容に応じた回収方法
 一口に債権回収といっても、数千円、数万円のもの(飲食代、新聞代、医療費、ガス代、各種商品代等)、数百万円、数千万円のもの(貸金、工事請負代金等)、単発取引のもの、毎月継続的に発生するもの(加工賃、商品納入代金等)など、様々です。
 また、相手方も、不特定の個人、特定の個人、中小企業、大企業など様々です。
 そのため、債権回収の手法も、取引の内容や相手方の属性、緊急度などによりベストな方法を選択する必要があります。

◇なぜ債権回収はハードルが高いと思われているか
 一般的に、弁護士は敷居が高いと思われているようです。それと同じように、私たち司法書士も敷居が高いと思われているようです。これには、長い歴史により確立した報酬体系と業務に対するイメージが影響していると思われます。

着手金というハードル
 債権回収を法律専門家に依頼する場合、着手金を支払うことが一般的です。債権が少額である場合、着手金を支払うことに躊躇し、結果として回収をあきらめてしまうことが多いようです。
 しかし、当事務所では、少額債権であっても売掛金や医療費のようにある程度まとまった件数であれば裁判外の交渉から裁判手続きまで含め、1件5000円の着手金で受任することが可能です。

裁判というハードル
 債権回収を依頼する方も、これを受ける法律専門職も、「債権回収=裁判」という固定概念にとらわれがちです。しかし、相手方の状況に応じて、督促状の送付、交渉、その他の保全を検討することも平行して検討するべきです。当事務所では、必ずしも裁判にこだわらず、低コストで回収を試みますので低廉な費用で受任することが可能です。